No.0022　2011年７月13日

　７月３日放送のNHKスペシャル「シリーズ原発危機　第２回 広がる放射能汚染」を観た。内容は８割方日本の放射能汚染の話だったのだが、番組の最後のところで唐突に、放射能汚染被害の経験国であるベラルーシの事例が取り上げられ、「ベラルーシは国の主導できっちりと被害対策をやりました。我が国も見習いましょう」といった調子で番組が締め括られた。

　私は、原発事故が起きてからのNHKの報道姿勢に敬服しているし、今回のNHKスペシャルも全体としては優れた番組だったと思う。しかし、最後に出てきたベラルーシの経験についての描き方は、かなり一面的ではなかったかと指摘せざるをえない。そこで今回は、７月３日のNHKスペシャルのなかのベラルーシについてのくだりを検証し、その報道内容についての私なりの評価を述べてみたい。

　番組では、ベラルーシでの取材をもとに編集した、以下のような内容のVTRが流された。

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　チェルノブイリ原発事故で汚染に見舞われたストレリチェボ村。ベラルーシ政府による手厚い放射線対策の下、およそ900人が暮らしている。事故直後、放射線量は、年間20ミリシーベルトを超えていた。このため、政府は道路を水で洗い、土壌を入れ替える政策をとってきた。それから25年、年間の線量は1.8ミリシーベルトに下がったものの、いまだ許容限度の１ミリシーベルトを超えている。

　シャランコさん一家は、夫婦と、３人の子供で暮らしている。妻のマルタさん（25）は、今も放射線への不安が消えないという。「もちろん不安はありますが、住み慣れた村を離れたくはない。村の人たちは皆、家族同然だから」と話す。

　ここでも、一番の心配は食の安全。その不安を、いかに解消しているのか？　マルタさんは、近所の農家からもらった野菜と牛乳をもって、村の学校に向かった。ベラルーシ政府は、汚染地域にあるほぼすべての学校に、放射線の測定機を配置しているのだ。物理の教師に訓練を受けさせ、無料で検査を行う体制をつくった。身近にある施設で、住民自らが検査に立ち会うことで、不安を解消しようというのである。「25.72ベクレル。安全基準値の４分の１です。この牛乳は安心して飲むことができます」と、検査をした先生がマルタさんに声をかける。

　さらに、市場に出回る食品についても、検査体制の充実が図られてきた。今では、全国500を超える施設で、牛乳・肉類・野菜など、１日平均３万を超えるサンプルが調査されている。

　こうした対策が可能になった背景には、国の強いリーダーシップがあった。汚染対策を進めるため、省庁を横断した組織「国家チェルノブイリ対策委員会」を設置。その国家プログラムに充てられる資金は、国の予算の２割に上る。住民の健康管理から、地元経済の立て直しまで、様々な対策を行う権限を与えられている。

　リシューク副局長は、「地域の人々が働いて、健康に生活するという、当たり前のことを実現するだけでも、あらゆる労力と資源を集中しなければなりません」と述べる。

　長年対策を行ってきたベラルーシ政府にとっても、最大の課題は子供の健康。放射線と隣り合って生きる子供の安全を、いかに守るか。ベラルーシでは、体内にある放射線を図る特殊な装置を町や村の診療所に設置し、すべての子供の検査を定期的に行っている。マルタさんの子供の体内被曝量を図った看護師は、「体重１キロ当たり5.3ベクレル。非常に低いので大丈夫です」と、マルタさんを安心させる。こうした検査だけでなく、治療も、生涯にわたって無料で受けることができる。「子供の健康は、親の力だけで守ることはできません。有難い制度です」とマルタさん。

　しかし、事故から25年経った今でも、新たな問題が起きている。村のなかに数多く残されている汚染されたままの建物。そこから放射性物質が風で飛ばされ、再び汚染を引き起こしているのだ。政府は今、急ピッチで撤去作業に取り掛かっている。しかし、作業員の被曝線量を細かくチェックしなければならないため、思うように進まない。残る建物は１万棟、いつ撤去が終わるのか、目処は立っていない。

　国営解体企業社長は、「放射線との戦いには、忍耐と努力、そして財源が必要。25年が経っても、重い荷を背負い続けなければならない」と述べる。

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　以上のような取材フィルムを踏まえた上で、キャスターの岩本裕氏が次のように述べて、番組は締め括られた。「身近な場所に設置された、食品の汚染や、体の内部被曝を調べる装置。事故から25年経った今も、ベラルーシ政府は総力を挙げて住民の不安を解消しようと取り組んでいます。放射能汚染と戦うという強い意志。今の日本政府から感じられないものがいかに重要なのか、ベラルーシの取材を通して見えてきました。……原発事故から４カ月、放射能汚染との長い闘いは、まだ始まったばかりです。」

　とまあ、こんな内容だったわけである。

　なお、番組では村の名前を「ストレリチェボ」と言っていたが、これは誤りであり、正しくはストレリチェフである（ベラルーシ語ではストラリチャウ）。些事について揚げ足をとるようだが、地名が間違っている時点で、私などは「甘い取材だな」と感じてしまう。

　それから、事実関係について、もう一つ気になった点。今回の番組では、ベラルーシでは「国家チェルノブイリ対策委員会」という省庁を横断する組織がつくられ、それが一元的に汚染対策をやったからこそベラルーシでは一貫し行き届いた放射能対策が可能になったということが強調されていた。しかし、正確に言うと、現在「国家チェルノブイリ対策委員会」という組織は存在しない。現在は、「非常事態省」に付属した「チェルノブイリ原発被害対策局」というステータスになっている。特定の省の付属機関である以上、省庁横断的とは言えまい。さらに、局のこちらのページでまとめられているように、この組織はかなりの紆余曲折を経てきたところであり、私の印象ではその組織的な変遷に翻弄されて政策的にもブレが生じたことがあったのではないかと思う。それから、番組では、リシュークさんという女性が「国家チェルノブイリ対策委員会」の「副局長」として紹介されていた。「一体何の副局長なのかな？」と疑問に思って調べたところ、意外な事実が判明。この方は実は、ゴメリ州行政府のチェルノブイリ被害対策局の副局長だったのである。中央省庁の高級官僚であるかのように紹介されながら、何のことはない、地方の下級官吏だったのである。NHKさん、これって、確信犯ですか？

　まあ、細かい話は、もういいや。私が感じた、より根本的な問題について述べたい。

　まず、今回のNHKの取材は、ベラルーシの現政権の公式見解を鵜呑みにしすぎているのではないかという点。ベラルーシは、旧ソ連的な体質を色濃く留めた国であり、外向けに自国の状況を美化しようとするバイアスがある。「チェルノブイリ原発事故は多大な災厄をもたらしたが、国は事態をしっかりと掌握し、万全の対策に努めているのであり、ゆえに状況は改善に向かっている」というストーリーが強調されるのである。試しに、ロシア語で「ストレリチェフ」という地名を検索し、ヒットした記事を読んでみると（たとえばこちら）、どうもこの村は外国人のジャーナリストなどが連れて行かれる定番の見学コースになっているようである。私自身、今回のNHKスペシャルを見て、村も、シャランコ家の家の中も、不自然に綺麗だと感じた。ベラルーシのような強権国家にあって、こうしたモデル村（？）の住民が外国人の記者に、政府を批判するようなことを述べるはずはない。NHKは、ベラルーシ政府の担当官や、それが指定した村の住民から話を聞くだけでなく、野党や独立系メディア、またベラルーシで活動している外国のNGOなど、様々なアクターから意見を聞いて、ベラルーシの公式見解を批判的に検証する努力をすべきではなかったか。現に、ベラルーシ当局は常に「国家財政の２割をチェルノブイリ対策に費やしている」と主張するものの、No.0008の記事で見たように、まったく配慮が行き届いていないと批判する向きもあるのだ。

　もう一つ、重大な問題だと思う点。確かに、ベラルーシというのは外国人の目から見ると、とても整然とした国のように見える。しかし、ベラルーシのような強権国家では、与野党対決とかあるはずはないし、省庁間の綱引きとか中央・地方の緊張関係とかも表面化しないのが当たり前だ。政府を批判するマスコミとか、国家と対峙する市民社会も弱体である。したがって、ベラルーシ当局がチェルノブイリ汚染対策を立て、それを実施すれば、一見すると国の主導できっちりと対策をやっている素晴らしい国だ、と思ってしまいがちである。しかし、では国の対策に欠陥があったりした場合に、マスコミがそれを批判したり、市民が不満の声を上げたりして、それが政策に反映されることがあるだろうか？　私はそう思わない。ベラルーシでは、ひたすら政府お仕着せのチェルノブイリ対策（むろん、その多くは実際に有益なものであろうが）が、粛々と続けられているにすぎない。しかも、今日では、国民の意向を置き去りにしたまま、為政者の独断で原発を建てようとしているのである。

　こうした、民主主義も、市民社会も存在しない、それゆえに一見すると国の主導で物事が整然と進んでいるかのように見えるベラルーシという国から、我々が学べることは、限定的である。放射能に関する科学的なこととか、住民ケアのノウハウのような技術的なことなら、その余地もあろう。しかし、今回のNHKスペシャルで強調されたような「ベラルーシに倣い、国による強いリーダーシップを」といった論点は、的外れである。おそらく、賢明なNHKの番組制作者は、そんなことは百も承知だったのではないか。日本政府が強いリーダーシップを発揮すべきという主張を強く打ち出そうとするあまり、ベラルーシの国家体制の問題には片目をつむり、やや強引にベラルーシを放射能汚染対策の模範国として持ち上げてしまったのではないか。だが、主張が正しければ、どんな強弁も許されるというものではあるまい。せっかく、番組全体としては重要なメッセージを発信しているのに、それを支える部分に手抜かりや嘘があったら（手抜かりや嘘は電力会社だけで充分だ）、メッセージそのものの説得力が薄れてしまう。

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ウクライナの一風変わった原発抑制論